1ドルが80円台の時代はバラ色だった。ニューヨークに行ってもロンドンに行っても、すべてがバーゲンプライス。ホテルや飲食もいちいち料金を気にせずに満喫できた。いま日本にやってくる外国人旅行者の気持ちがよく分かる。さぞかし楽しいだろう。

あのような時代はしばらく来ないから海外移住だという方もいるが、誰にでもできることではない。ならば海外投資だと言っても、投資収益だけで生活するのは現実的ではない。縮小する日本経済の中でどうやって生きていくのか。

個人だけではなく、これは企業にとっても大きなテーマ。なにせ、この30年間で世界経済は４倍になっているのに、日本だけほぼ横ばい。その結果、30年前には日本は世界経済の15%を占めていたのに、いまや4%。日本だけで商売していたら干上がってしまう。

そこで先進的な企業は早くから海外進出を進めてきた。海外売上比率を見ると、いまやユニクロ（ファーストリテイリング）は62%、ニデックに至ってはなんと88%！日本がこのまま衰退しても大丈夫だろう。

私たちのクライアントでも海外志向が高まっている。Webサイトを制作する際にターゲットエリアの状況を詳しく調べるので、そのデータを使って海外向けオンライン・マーケティングのお手伝いをすることが増えてきた。きちんと運用すると相応の効果が出るので、私たちもやりがいがある。

実は以前から日本の商材に関する問い合わせを海外の企業からいただいていた。その都度、候補のメーカーを探し出してコンタクトするのだが、「是非」と言われることはあまりない。大企業は「現地の代理店に言ってくれ」とおっしゃるし、中堅企業だと「直接輸出したことがない」と尻込みされる。

たしかに、いまオンライン・マーケティングをお手伝いしているクライアントには、外国語に堪能なスタッフもいるし、輸出に関するドキュメンテーションのご経験も豊富。潜在顧客さえ見つかれば、あとはお手の物なのである。

一方で「海外市場を開拓すべくWebサイトをリニューアルしたい」と相談に来られるクライアントの多くが、「実は社内体制が…」とおっしゃる。外国語で営業や交渉できるレベルの人材が得難いというのは多くの企業にとって悩みの種なのだ。そういうクライアントに対して「とりあえずマーケティングだけやりましょう」などと無責任なことは言えない。見込客を獲得しても成約に至る確率が高くないからだ。そう思っていたところ、「そちらで対応してくれませんか？」と言われるようになってきた。

なるほど。単にマーケティングするだけではなく、海外からのお問い合わせにも対応する。必要であれば、輸出事務なども代行する。それによって、日本と海外が結びつき、お互いにハッピーになる。考えてみると、私たちが目指す世界そのものである。

海外の企業にとって必要な日本製品はまだまだある。然るべき相手に知っていただき、きちんと商談すれば、海外売上比率は向上する。住み心地がいい日本にいながら外貨を獲得するのがベストだと思います。