3月のインバウンド訪日客数93％減、百貨店免税品売上85％減、客単価は2倍、一部の金持ちだけが買った？

3月の訪日外国人数と、百貨店免税売上データがそろった。訪日客数は93％減という壊滅的な落ち込みとなり、ほとんど鎖国状態に陥ってしまった。ここまで来るとインバウンド対策も何もないが、気を取り直してデータを精査していこう。

2020年3月の訪日客数

2020年3月の訪日外国人数（JNTO＝日本政府観光局推計値）速報によると、全体で19万3700人、前年同月比93.0.％減だった。中国人は98.5％減と前月の87.9％減からさらに落込んだ。韓国人は97.1％減、前月は79.4.％減だった。この結果、米国が1位という異例のランキングとなった。

米　　国　　　2万3000人　　87.0％減
ベトナム　　　2万0800人　　56.6％減
韓　　国　　　1万6700人　　97.1％減
フィリピン　　1万0900人　　77.4％減
中　　国　　　1万0400人　　98.5％減
香　　港　　　　　9900人　　94.2％減
豪　　州　　　　　8800人　　80.1％減
台　　湾　　　　　7700人　　98.1％減
フランス　　　　　7700人　　73.8％減

ほとんど、いつ定期航空部便が途絶えたか、の違いでしかなさそうだ。4月は月初めから、ほぼ全休である。さらにゼロへ近付くのは確実で、もはやデータとは呼べなくなりそうだ。

百貨店免税売上

インバウンド推進百貨店（90店舗）の免税売上は、85.3％減だった。2月の65.4％減からさらに20％下落した。

一般物品　　　　18億9000万円　88.3％減（2月は64.2％減）
化粧品、食品等　28億6000万円　66.5％減（2月は66.5％減）

合　計　　　　　47億5000万円　85.3％減

客数3万人　93.4％減、客単価15.9万円　216.2％（前年比）

（人気商品）
１　化粧品、2　ハイエンドブランド、3　食品、4　婦人服飾雑貨、5　婦人服、この順は1月、2月と変わらない。

注目は2月に客単価が9％アップに、3月は2倍にアップしたことだ。減少すればするほど客単価が上がっている。訪日客数は93％減だが、免税売上は85.3％減。買ったのは一部の大金持ちだけだった、という推測が成り立つ。

ドン・キホーテを見てみよう。3月の月次売上のコメントには、

・前年3月の免税売上は、10％以上を占めていた。
・訪日客数が大幅に減少したことから、急ブレーキがかかった。

と記している。そして3月の全体売上高は前年の88.6％となった。今期（2019年7月～2020年6月）最大の落ち込みだ。インバウンドがゼロになったような数字である。2月も実質マイナスだったが、さらに滑り落ちた。商品別では、時計・ファッション用品75.6％、日用雑貨品82.2％とインバウンド主力の落ち込みが激しい。

まとめ

新型肺炎は、中国小売業のオンライン優位を決定的にした。海外ブランドもオフラインからオンラインへのシフトを強め、中国ネット通販への新規出店が相次いだ。さらにオンラインでは、文字から映像へのシフトが急速に進み、直播（ライブ配信）Eコマースが話題を独占している。

アフター・コロナ、日本のオフライン店舗のインバウンドは、極めて苦しくなりそうだ。元の世界には戻りそうにない。OMO（Online Merges Offline)j時代、5G時代にふさわしい、“消費体験”の提案が必要となるだろう。知恵を絞りだすしかない。