中国ＥＣのＢtoＣ市場２位“京東(JD.com)”の動向
中国における主要なＢtoＣのＥＣ市場シェアは、１位が「天猫(Tmall)」、２位が「京東(JD.com)」で、２０１６年はこの２社で市場全体の約８３％を占めました。「天猫(Tmall)」の１位の座は揺るぎませんが、その次を行く「京東(JD.com)」も活発な動きを見せています。「Baiduとの提携」「Nielsenとのデータ協力」「Farfetchとの提携」「実店舗展開と顔認証決済導入」など様々な動きを見せてきましたがその勢いは止まりません。
総合ラグジュアリーＥＣプラットフォーム｢TopLife｣
京東(JD.com)は中国消費者向けの総合ラグジュアリーＥＣプラットフォーム｢TopLife(トプリーフ)｣を１０月１１日に運営を開始しました。「Toplife」はメーンＥＣプラットフォーム｢京東商城｣から独立した形で運営され、このプラットフォームにより「プレミアム顧客サービスと配送」「特殊な倉庫と在庫」をシームレスに組み込んだエンドツーエンドの贅沢なＥＣエコシステムを通じて有名ブランドを消費者に直接販売することができます。 世界の有名なブランドのフラッグショップをオンラインで集め斬新なユーザー体験を提供することを目指し、ブランド側は店のデコレーションを自由にできブランドストーリーやマーケティングメッセージを｢TopLife｣を通して中国全土の消費者に直接コミュニケーションすることが可能です。また、ユーザーは｢TopLife｣で最新の商品情報を時差なしで入手出来て、ファッションメディア情報とオピニオンリーダーのコメントなども随時閲覧できます。２４時間体制でお客様へコンサルティングできるようブランド側でトレーニングを受けたコンサルタントを配置し、高額のブランド商品に安定した温度と湿度環境を提供し、主要都市への配達はスーツと白い手袋を装着した配達員で２４時間以内に届けられます。現時点ではすでに「La Perla」「Emporio Armani」「Rimowa」「B&O Play」「Ports 1961」「Trussardi」などの人気ブランドがフラッグショップを構えています。中国消費者によるラグジュアリー商品の消費は世界マーケットシェアの３２％を占めていますが、ほかにも開店予定の有名ブランドが多数あり、｢TopLife｣によるシェアはもっと拡大しそうです。
韓国企業の招致
京東(JD.com)は９月１２日に韓国貿易協会と共同で韓国ソウルのコリアナホテルで韓国企業招致説明会を開催し、来場した韓国企業約２００社へ京東(JD.com)越境ＥＣの強みや韓国優良企業への優遇政策を紹介しました。韓国の商品は京東(JD.com)の越境ＥＣプラットフォーム「京東全球購(JD Worldwide)」で高い人気を集めており、米国と日本に次いでの３位となっています。
タイのＥＣ市場への進出
京東(JD.com)は９月１５日、「京東金融」と、インドネシアの投資会社「プロビデント・キャピタル」とタイ小売り大手「セントラル・グループ」との４社で、ＥＣ会社とフィンテック会社を設立すると発表しました。４社での合計出資額は５億ドル(約５５０億円)とのこと。経済が成長し、携帯電話が急速に普及しているタイのＥＣ市場が、京東(JD.com)のＥＣノウハウや物流技術でいかなる変化をもたらすか注目されるところです。
無人貨物軽トラックを共同開発
京東(JD.com)は９月２８日に、中国の大手自動車企業SAIC Maxus(上汽集団)と東風自動車と「無人貨物軽トラック」を共同開発したことを発表しました。一部地域ではすでに試運転が始まっているといい、「無人パイロット」「センサーシステムと電気駆動技術」を駆使した車両を物流ネットワークに応用することで未来の都市内配送ニーズに応えようとしています。今回開発した「ＥＶ８０無人軽トラック」は１５０メートル先の障害物を事前探知して回避できる仕様になっているとのこと。今後も、京東(JD.com)は両社を含めて関連分野のパートナーとともに、無人車に関する技術提携を深め、無人車物流ネットワークの構築を進めるといいます。京東(JD.com)はこの無人貨物軽トラックすなわちデリバリーロボットは序章にすぎず、実はもっとワイルドな構想を練っていたのです。
１トン以上の輸送が可能なドローン
今年の５月には京東(JD.com)は、１トン以上の輸送が可能なドローンを開発中であると発表しています。日本では重量が数キロの小さな荷物の配送は試験運用されており、大型となると積載重量２００キロを可能にしたジェットエンジン付きのドローンが登場しています。現在、世界ではイスラエルUrban Aeronautics社の「AirMule」最大積載量は約４９９キロも実現しておりますが、京東(JD.com)の開発が成功すれば１トンクラスは世界で始めてになるのではないでしょうか。配達するのは、ＥＣモールの商品から農作物まで様々で、京東(JD.com)は中国に２億人以上の顧客を抱えており、今後はドローン配達のための研究所やドローン飛行の試験場を設置し、またドローンの飛行経路は数百以上も設定して、ドローンセンターも各地に設置するといいます。京東(JD.com)の活躍で、中国が一気にドローン配達先進国になる可能性は十分にありそうです。
京東(JD.com)は２０２１年までに中国のＮｏ.１のＢtoＣのＥＣプラットフォームになることを宣言しており、８月には商品のピックアップからトラックへの積み込みといったネット通販向けの物流業務をロボットが処理する物流センターを開設しています。さらには業態もＥＣ事業から様々な分野へも発展しており、特に先端技術の導入に積極的ですがこの動きは、昨年８月に中国政府の商務部外易友展局と越境ＥＣにおける複数の領域で戦略的協定を締結しており、中国政府との結びつきの延長線での動きと考えるのは「根も葉もない憶測」と言われるでしょうか。
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