日中B2Bビジネスの架け橋“捜日”がスタート、製品と企業、いずれのアプローチも可能に

日本企業の中国進出をサポートするビジネスは、盛行といってよい。その中心は、B2C企業を、中国の超強力なネット通販、アリババや京東へ、出店サポートするビジネスだ。アリババや京東自身も日本において、積極的に中国で売る商品の開発活動を行っている。

しかし、B2Bのシーンでは、この動きはB2Cのようには進んでいない。双11（11月11日、独身の日セール）が大きく報道されたように、中国のネット通販といえば、2Cビジネスのイメージだ。

しかし、当サイトで連載を続けているように、中国はB2Bネット通販の裾野は、実に広い。中小企業の決済支援、金融支援の役割も担うようになり、急速に拡大した。日本における、商社の信用供与、問屋の在庫調整機能を果たしているケースもあり、ビジネスにおける守備範囲が広いのだ。その結果、中国のB2Bネット通販業界には、2018年末でアリババB2B部門を含む上場企業が8社、ユニコーン企業は6社もある。

実際に、中国のB2Bプラットフォームは、食品、日用品から、石油・石炭、鉄鋼の重厚長大産業まで、ほぼ全産業をカバーし尽くしている。各産業ともに共通するのは、国内中小企業の仕入れルートの多様化、最適化と、その効果による経営の合理化を目指していることである。

つまり、取引先は、多ければ多いほどよい。ビジネスの可能性が広がるからだ。現行の中国B2Bプラットフォームの中には、日本製ブランドを取り扱っているところもある。しかし、それらはパナソニック、TDK、京セラ、デンソーなど、一流大企業の名とイコールだ。

日本の中小企業とその優れた製品は、世界シェアランキング上位入りしているような、その道のスター企業を除けば、中国にはまだまだ知られていない。思いもよらない業種の中国企業と、うまくマッチングできる可能性は、十二分にある。

今回の「捜日」は、それらの目的をサポートするために誕生した、意欲的なプラットフォームである。何が起きるかわからない可能性と楽しさがある。B2Bビジネスで、中国進出したいが、最初から大きな投資は無理、という企業には、是非商品の登録をお勧めする。やってみて損は一つもない。広告効果とともに、生きた中国マーケット情報は必ず入るからである。