簡体字でホームページを制作する5～10のメリット

HPで口コミと公式情報をマッチング

簡体字でホームページを制作すれば中国のインターネット人口約7億人にアプローチできるのか？というと、そう簡単ではなさそうです。中国では政治的事情によりネット規制が厳しく、中国のネット業界は独自の進化を遂げています。また、特に商品やサービスなどの企業情報は広告より口コミに依存しており、一般ユーザーが投稿したブログや動画を情報源にするケースも多くあります。簡体字圏へホームページを通じて情報発信するためには、中国のウェブサイトやサービスを正しく理解し、活用した上でのホームページ制作が求められます。

簡体字圏の主な特徴

日本政府観光局などの資料をもとに作製

中国版“食べログ”に日本企業の情報や広告

中国の口コミと企業の公式情報を結びつける取り組みはすでに始まっています。中国版の「食べログ」といわれる中国最大級の生活情報アプリ「大衆点評」と(株)オプトホールディング(本社・東京、鉢嶺登社長)は今年9月、日本企業で初めて販売代理契約を結びました。オプトホールディングは日本企業の、

• 広告メニュー出稿：訪日中、訪日前後の広告配信
• 正式店舗情報登録：ユーザーの位置情報からの店舗へのアクセス方法や評価表示
• 店頭ステッカー配布：「おすすめ店」ステッカー表示

をサポートし、訪日中国人が関心を持った企業の情報にアクセスしやすくします。

「大衆点評」には、東京、大阪、京都、名古屋、北海道を中心に日本の飲食・物販店などが約260万店舗登録されており、日本での月間アクティブユーザー数は、中国人の個人旅行者の50％にあたる20万人以上です。「大衆点評」にはもともとユーザーが企業の情報を登録しており、ユーザーが主体となってコンテンツを拡大していくモデルを採用しています。

このため、日本企業の掲載情報=ユーザーが登録したもの、で企業がユーザーに届けたい情報が登録されているとは限りませんでした。また、表記も英語や中国語が混在しており、場合によっては正しくない情報でユーザーが意思決定を行うこともあったといいます。「大衆点評」とオプトホールディングとの提携により、ユーザーが口コミと公式情報を照らし合わせることを可能にすることで、より“正確”な情報を発信し、一層の中国人旅行客を取り込みたい狙いがあるようです。これは中国の人々が頻繁に見る口コミサイトに日本企業が乗り込んでいく例です。

また今年6月には中国最大手の検索サイト「百度」の日本法人「バイドゥ株式会社」と、京都（公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー）が連携しました。訪日中国人が増加傾向にあるなど中国の人々の日本への関心が高まる中、中国のインターネットサービスと日本企業や自治体との連携は今後も一層加速しそうです。

GoogleやYahoo!ではなく、百度や騰迅

ここで簡体字圏の特殊な事情を少し説明しておきます。簡体字は主に中国のほか、シンガポール、マレーシアの一部でも使われています。香港、台湾、マカオは中国語圏ですが簡体字ではなく繁体字が使われています。簡体字圏(主に中国)のインターネット事情の特徴としては、中国独自の百度(Baidu)や騰迅(テンセント)など検索サイトやポータルサイト、微博(Weibo)、微信(WeChat)などSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)が世界でシェアの高いGoogleやYahoo!、Facebook、Twitterにかわって頻繁に利用されている点にあります。ホームページを制作する際には、簡体字圏の人々がどのうようにウェブサービスを利用しているのかを把握した上で、対策を講じる必要があるでしょう。

また、成長を続ける中国はインバウンド消費はもちろん、越境ECを行う上でも魅力的な市場であることは言うまでもありません。しかし、税制度の見直し、越境EC輸入商品リストが設けられるなど新たなルールが設けられています。越境ECを見据えたホームページ制作の際には、こうした政治的事情についても考慮に入れていかなければならないでしょう。