中国のインターネット史、焦点はビッグデータ産業に移る　すでに10兆円産業へ成長

2019年10月は、翌年を見据えた各産業の研究レポート発表ラッシュであった。インターネット関連では、ビッグデータの研究報告が目についた。ビッグデータはインターネット史における1つの到達点といえるだろう。中国のビッグデータ産業を分析してみよう。

ビッグデータは10兆円産業

報告書の1つ「中国互聯網発展報告2019」によれば、中国は基礎施設の建設を続け、インターネット性能は各段に向上した。光ファイバーの顧客は3億9600万戸、全体の91％を占め、世界首位である。また移動通信基地局は732万、そのうち4Gは445万である。今年6月には通信キャリア4社に5G免許を交付、5G商用元年となった。

基礎設備の進化に伴い、中国の自主イノベーション能力も向上している。2018年、クラウドコンピューティング産業規模は、963億元（1兆4800億円、1元＝15.37円）に達し、ビッグデータ産業規模は、5405億元（8兆3000億円）に達した。それぞれ2017年比、39.2％、15.0％、伸びている。

2019年のビッグデータ産業は、2018年比15.7％増の6255億元（9兆6000万元）になる見込みだ。10兆円産業である。これに対し日本に、ビッグデータ産業というカテゴリーはほぼ存在せず、中国と比較可能なデータはない。

全データのデジタル化を目指す中国

社会生活の中には無数のデータ資源が眠っている。これは、データ化―情報化―デジタル化―智能化を経て、より一層高度なデータとなる。カギはデジタル化である。そのため「数字（デジタル）中国戦略」を加速させる必要がある。

国家互聯網信息辯公室によると、2018年の中国デジタル経済規模は2017年比15.1％伸び、31兆3000億元（480兆円）となった。これはGDP全体の34.8％を占め、日本の同年名目GDP549兆円に近い。

さらなるビッグデータ産業拡大を目指すため、デジタル経済を質量ともに高度化し、デジタル政府を効率化し、デジタル社会のサービス化を実現する。そうして全データのデジタル化を目指すのだ。

ビッグデータ産業園と人材不足

2016～2018年の間、中央政府は43本のビッグデータ政策を公布した。また各地方政府は合計347本の政策を公布している。内訳は貴州省が67本でダントツ、福建省と広東省が23本で続いている。

広東省は2014年、最も早く大数据（ビッグデータ）管理局を設立した。2015年には浙江省と貴州省が続き、2017年以降は、各省が雪崩をうって設立し始めた。今は8大ビッグデータ産業園（貴州、重慶、上海、河南、瀋陽、珠三角、京津翼、内蒙古）を中心とした研究開発争いとなっている。

政策本数トップの貴州省は、貧困省からの脱却をビッグデータ産業の誘致に賭け、成功しつつある。

ただし、人材不足は深刻だ。2018年末、200万人必要とされる中核となる人材が、60万人不足しているという。そのため2017～2019年、大学のデータ科学科とビッグデータ科は、32ヶ所新増設され、それぞれ250と196ヶ所となった。

見通し、まとめ

各種の報告によれば、今後の見通しは次のようなものになりそうだ。

1　中国政府が公共データの80％を握る。
2　情報化、デジタル化産業が、全産業の最前列へ踊り出る。
3　健康産業は、ビックデータから、精緻データへ。
4　工業ビッグデータは、項目から産品へ。
5　営業ビッグデータは、物量の営業から、精密な運営へ。
6　金融ビッグデータは、厳重な管理から、新サービスの創造へ。
7　教育ビッグデータは、通用する人材の育成から、専門人材の育成へ。
8　ビッグデータの安全は、技術の安全から、総合統治へ。

問題の所在を認識し、必要な手を打っている印象はある。そしてBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）をはじめとする中国IT巨頭は、各産業園の核として関わり、14億人のデータを基に、現実に即した研究を行っている。世界の最先端にあるといってよさそうだ。