東京都のインバウンド対応力強化支援

東京都の東京観光財団が「インバウンド対応力強化支援補助金」の公募を発表しました、中小企業団体・グループにとってはこの補助金がインバウンド需要を取り込むための一助になるのではないでしょうか。そこでこの「インバウンド対応力強化支援補助金」について解説します。

インバウンド対応力強化支援補助金とは

オリンピック・パラリンピックを控えた東京都は外国人観光客の取り込みを強化していくために都内の民間宿泊施設・飲食店・免税店・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等を対象として、施設や店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等の多言語化の費用、無線ＬＡＮ環境の整備費用、トイレの洋式化等に取り組む場合に必要となる費用などの一部を補助するというものです。

対象事業者は

・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店・免税店（中小企業者のみ）
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ(協同組合・商工組合・生活衛生同業組合、そして中小企業者４者以上で構成される社団法人や財団法人)

補助対象となる事業は

インバウンド対応のために次のような取り組みを新たに行う場合に補助が受けられます。
・施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ、パンフレット等の多言語化
・無線ＬＡＮ環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成(研修会の開催費や外部セミナーへの参加費など)
・免税処理の簡素化を図るＩＴ導入(免税店のみ)
・上記事業に係るコンサルティング

補助額は

補助対象経費の２分の１以内
【 宿泊施設・飲食店・免税店 】
１施設・店舗あたり３００万円を限度
無線ＬＡＮ環境の整備は１か所あたり１５,０００円以内(宿泊施設は１施設あたり最大５０か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大１０か所まで)
【 団体・グループ 】
共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体・グループあたり５００万円を限度

募集期間は

平成２９年４月２７日(木)から平成３０年３月３０日(金)まで
・郵送の場合、当日消印有効
・補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となります

申請先は

持参の場合
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
郵送の場合
〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６　日新ビル２階
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課　宛

具体的な詳細は

ＴＣＶＢ 公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」
http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner.html
申請の手引き
http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/documents/foreigner-tebiki_3.pdf
交付要領
http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/documents/w-f-youkou.pdf

このように２０２０年の東京オリンピックに向けて東京都はインバウンド対策に積極的ですが、訪日中国人観光客が増加しているさなか政府観光庁も地方自治体向けに訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の募集を開始ししています。