中国がネット規制回避のVPN全面禁止、中国在住日本人への影響大って本当？

VPNに関する通知が出され影響を懸念

２０１７年１月２２日、中国工業和信息化部は「インターネットサービス市場の整理・規範化に関する通知」を発表しました。この通知を「VPNの全面禁止令」と受け取って、近い将来「壁越え」（グレート・ファイアウォール越え）という言葉は過去のものになるという海外メディアの報道やネット上での書き込みも多く見られています。試しに「中国・ VPN ・取り締まり」というキーワードで検索をしてみると、検索結果にはトップニュースに「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ、中国在住日本人への影響大」、「中国、ネット検閲を強化 無許可のＶＰＮ禁止に」、「ネット規制、さらに強化＝VPNを許可制に－中国」といったセンセーショナルなヘッドラインが表示されます。また、今回の通知によって中国在住の日本人や中国でビジネスを展開している日本企業は大きな影響を受けるという見方も出されて、ネット上では影響を懸念する声が多く見られます。

今回の通知の内容は？

今回発表された「インターネットサービス市場の整理・規範化に関する通知」の内容ですが、「ここ数年のIT技術の進歩は日進月歩で、わが国のインターネット接続サービス市場も大きく発展する絶好のチャンスなのだがその一方で無秩序な発展の兆候も見られるので、早急な対応が求められる。本通知の発表の日から２０１８年３月３１日まで、全国的な規模で中国国内のインターネット接続サービス事業者に対する整理・規範化を行い、法規に基づいてデータセンタ(IDC)、インターネットサービスプロバイダ(ISP)およびコンテンツデリバリネットワーク(CDN)の各事業者に存在する無許可やライセンスの範囲を越えた違法な経営などを取り締まる」というものです。その中で、特に問題になっているのは、「海外に向けての違法なサービスの問題」という部分です。通知では「電信主管部門の許可を受けなければ、自前での構築あるいは専用線（VPNを含む）を借りるなどその他の方法で海外に向けての事業を行うことはできない。」と規定されています。通知の中で「VPN」という文言が出てくるのはこの一箇所だけです。要するに「違法なVPN事業者を排除する」ということなのです。

本来的な意味のVPNとは

VPN（Virtual Private Network）とは、日本語に置き換えると「仮想専用ネットワーク」となります。インターネット上の拠点間を専用線のように接続して、のぞき見や改ざんなどの不正アクセスを防ぎ、安全な通信を可能にする技術がVPNで、パブリックネットワークを使って、仮想的にプライベートネットワークを実現します。VPNによって送信したデータをインターネット上で第3者が盗み見できたとしても、暗号化されているので判読する事ができません。つまり、インターネットを介して通信しているにもかかわらず、論理的には専用線でつないで通信しているのと同じ状態になっているわけです。VPN通信の安全性は専用線並みなので、第3者に盗み見、改ざんされては困る重要なデータも公衆回線で手軽に送信することができます。専用線に比べて、VPNはコストがかからず、管理も簡単です。中国でVPNと言えば当局のアクセス規制の壁を乗り越えるツールというイメージが先に来ます。それはそれで間違いはないのですが、本来的な意味でのVPNを利用をしている事業所も少なくはありません。

中国ではアクセス制限の迂回はもはや常識

中国ではグレート・ファイアウォールと呼ばれるンターネット上の全通信を監視し検閲するシステムと情報統制プロジェクトがあります。それによって、Gmail、、Youtube、Facebook、Twitter、アメブロ、ニコニコ動画、Instagram、といったサイトやSNSサービスには基本的にアクセスできなくなっています。また、中国政府が有害とみなすサイトや情報へのアクセスが制限されています。規制の対象はTwitterやFacebookなどに加え、海外のニュースサイト、人権団体のウェブページなどさまざまです。この国家によるアクセス制限を迂回するためにVPNを経由するという方法は、多くの中国人が使用しているのは周知の事実です。中国のインターネットユーザーの約３割がVPNを使用しているともいわれています。

VPNへのニーズは確実に高まっている

中国では当初は政治的な理由であったり道徳的に問題のあるサイトへのアクセス制限だったのが、その範囲がだんだんと広がり、Google、Dropbox、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSや世界的にも浸透し、多くの人が利用する人気サイトにまでアクセス制限の範囲が及ぶようになると、中国国内にもこれらのサービスを利用したいと考える人たちが存在していて、別に政治的な理由からではなく単にそれらのサービスを利用したいと考えるユーザーからはVPNへのニーズが高まってきます。また中国ではネットゲームのユーザーも同様に急増していて、これらのゲーマーからのVPNへのニーズもどんどん高まってきています。同時にVPNなどのネット規制を乗り越えるツールの構築はさほどハードルが高くありません。市場への参入が容易で、少ない投資で多くの収益が期待できるので、中国国内ではVPSを提供する事業の市場が急速に拡大しています。そのため事業者のクオリティは玉石混交で、中にはライセンスを持たずに営業する「白タク」のような事業者も増えてきている現状があります。

通知の背景と今後は？

中国国内に乱立するVPNは減らしたいのが当局の考え方ですが、法律的にも技術的にも問題を抱えています。法律的にはこのVPSの利用を取り締まる規定がありませんでした。ゲームやInstagramを楽しむのためにVPSを利用したからといってそれを違法とするには無理があるのです。これらユーザーに規制をかけると無用な反発を生むだけです。また、技術的に規制しようとしても、国内のVPNを取り締まれば国外にもVPNがあり、VPNを潰せばVPSを使うというように、拠点を一つずつ潰していってもいたちごっこの繰り返しでキリがありません。そこで、合理的なVPNの利用は認めるとともに、正規のライセンスを持つ事業者だけを残し、ログやユーザープロファイルの管理なども義務付け、そのコストに耐えられないような弱小の零細事業者には市場から退場してもらい、VPN事業者はもちろん、中国国内のインターネット事業者はすべて当局の目の届く範囲に置いてコントロールしていく方針を打ち出したのが今回の通知の意味するところではないでしょうか。その結果として個人情報をのぞき見しているかもしれない怪しげなVPN事業者が淘汰されるのはユーザーにとっては望ましいことですが、当局に重要データのやり取りが筒抜けになるというリスクも考えなければなりません。中国人の間では「これからは無料のVPNは使えなくなるのかな？」というような冷静な反応もあります。今回の通知の背景には、２０１７年の秋に党大会の開催を控え、それに向けて言論統制を強めるものという側面もあるでしょう。２０１６年１１月７日には国家の安全などに関わる事態では特定地域のインターネット通信を制限できる「インターネット安全法」が採択され、２０１７年６月から施行されることになっています。今回の通知が直ちにVPSの全面禁止につながるものではありませんが、今後も中国では一定の統制を加えながら、中国の経済発展やECの成長、そして体制維持に役立つものに限定してインターネットの利用を広げていく政策が採られていくものと思われます。

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