訪日中国人のビザ事情

近年、日本を訪れる訪日中国人観光客は、台湾や韓国からの観光客を抑え訪日観光客の中で最大の割合を占めるまでになった。今や中国の人々にとって、日本は人気の海外旅行先となっている。

海外旅行をする時のビザ(査証)とは、その国に入国しようとする人が問題ないかどうか事前に判断する身元審査であり、就労ビザ、留学ビザ、そして短期滞在の観光ビザがある。急増する訪日中国人のビザ事情はどうなっているのだろうか。

中国人観光客急増の理由

中国人観光客急増の理由として第一に、ビザの発給要件の緩和や円安の影響がある。以前なら、中国からの訪日観光は、団体観光か家族観光ビザに限られていた。しかし、2008年に中国観光庁が発足して以来、個人観光ビザが解禁されるようになったのだ。
(出典：http://www.mlit.go.jp/kankocho/tyou.html)

観光ビザ要件の緩和

2010年にはビザ発給要件の緩和に伴い、対象は富裕層から中間所得層にまで拡大した。緩和されたとはいえ、依然ビザの発給は代理申請資格を得た中国の旅行会社が年収・役職・不動産等を調査し、身元を担保した上で行われる。

身元担保に加え、外交館の最終的な承認があって初めて発給される仕組みとなっている。こういった手続きの煩雑さから、まだ一部の中間所得層だけしか日本に来られないという現状もあるようだ。

ビザ申請者の評価基準もあり、一定の収入がある人・十分な経済力がある人・相当の高所得者、といったランク付けがあるようだ。相当の高所得者でない限り、ビザ有効期間は3年・滞在は30日以内となる。高所得者の場合、ビザ有効期間は5年・滞在は90日以内となる。

観光ビザの申請

観光を目的とする場合滞在期間は15日以内となり、団体観光と個人観光の2種類のビザ申請がある。団体観光には添乗員が付き、添乗員なしの自由行動は認められていない。一方、個人観光の場合は、招へい人や身元保証人をつけてビザを申請する必要がある。

個人観光はビザの審査も非常に厳しい

ビザを取る際に必要となる書類には、不動産取得証明書・預金残高(10万元以上)・在職証明書・航空券・日程表・ホテルの予定表などがある。ビザ取得には想像以上の量の書類を必要とするのだ。

いずれにしろ、過去の事例として観光ツアーに参加した中国人が逃亡するケースが多数あり、旅行会社に保証金を支払う必要もある。万が一、ツアーを組んだ参加旅行者が逃げてしまった場合は旅行会社に罰金や営業停止などの措置が取られる事もあるようだ。

ビザの発給統計

外務省の発表では、2016年の在外公館が発給したビザの数は過去最高を記録した。このうち中国の高所得者に対して発給したビザの数が大幅に増加したようだ。個人観光ビザも大幅な件数増となっており、現在中国人の個人旅行化が進んでいることも明確である。

マルチビザとは？

マルチとは「マルチプルエントリー(複数回入国)」の略で、例えば半年マルチビザの場合は、ビザ発給から半年間は自由に日本への出入国を繰り返す事が出来る。マルチビザを取得した人たちは旅行会社を通さず、自分で飛行機やホテルの手配をして日本に旅行することができる。

中国では、ビザ取得の為の規制緩和が何度もおこなわれ、訪日観光客も急増している。これからも2020年に向けて訪日中国人が増えるだろう。急増する訪日中国人に伴い支付宝(アリペイ)や微信支付(ウィチャットペイ)などのキャッシュレス化も日本でのトレンドとなるかもしれない。