中国の3C(CCC制度)を徹底解説

電気・電子製品の中国輸入を認証制に

中国ではWTO(世界貿易機関)への加盟に伴い、CCC制度(China Compulsory Certificate system)を見直し、2002年5月から新制度が実施されている。CCC制度とは、中国国内に輸入される電気・電子製品などの安全確保を目的としたもので、中国の技術標準に適合し、輸入が認められるかを中国政府が審査し認証する制度だ。

中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)または中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)が定めるところによると、認証マークもしくは認証書を取得していない製品は、中国へ出荷、輸入、販売ができないことになっている。

CCC制度は、中国製品安全強制認証制度また中国強制製品認証制度、中国強制認証などとも呼ばれ、認証された製品はCCCマークを表示する必要がある。こうした強制認証制度施行の背景には、外国製品を差別化しようとする中国政府の意図があるとみられ、日本政府は米国、欧州、韓国などと連携し、中国政府への働きかけを強めているのだ。
（出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/CCC%E5%88%B6%E5%BA%A6）

CCC認証マーク

http://www.jet.or.jp/cooperation/ccc_cqc/index.htmlより引用

CCCは「China Compulsory Certification」を構成する3つの単語の最初のアルファベットCを取って省略したものだ。右に小さく記された文字は認証の種類を表していて、「EMC」は電磁両立性、「S」は安全認証、「S&E」は安全とEMC、「F」は消防関係を意味している。
（出典：https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2018/04/2_CCC.pdf）

CNCAはCCC対象製品の認証に際して「実施規則」を公布しており、以下の対象はCCC強制認証対象品目として決められている。

・電線、ケーブル製品
・回路スイッチと保護・接続用電気機器（電気機器付属部品）
・低圧電気機器低圧開閉装置及び制御装置組立品
・低圧電気機器低圧部品
・小出力モーター
・電動工具
・電気溶接機
・家庭用及びこれに類する用途の設備
・オーディオ・ビデオ設備
・情報技術設備
・照明器具
・安全ガラス
・農業機械製品
・通信端末設備
・盗難防止警報製品
・安全保護実体保護製品
・装飾内装製品

以上、多くの製品が規則の対象だ。
（出典：http://www.nichigoh.co.jp/standard/ccc.html）

海外の適合性評価機関による初回工場審査実施が認められていないため、中国国外にある工場の場合は認証取得までに時間がかかる。この審査に関しては2013年以降、中国政府により強制認証制度の改正が行われた。そのため取得期間は短縮し、負担も軽減している。

CNCAが行う認証プロセスで優良とランク付けされた製造工場は、初回工場審査を、CCC認証後に実施できる。また優良工場の場合、定期工場検査の頻度が減る場合がある。
（出典：http://www.idec.or.jp/kaigai/report/foreign/china_5.php）

ITセキュリティ製品は政府機関のみ適用

また2009年に中国政府は、ファイアウォールやスマートカードOS、侵入検知システム、セキュリティ監督製品など13品目のITセキュリティ製品を強制認証制度の対象品目に追加すると発表した。
（出典：https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1605）

これに対し日本は、中国政府と協議を行うとともに米国、欧州、韓国とも連携して2008年、2009年の TBT(貿易の技術的障害)委員会で懸念を表明。中国政府は制度の改正を行い、2010年3月の TBT 委員会などで、対象を中国政府調達のものに限定することを明らかにした。つまり、中国国有企業が調達するものに関しては対象外となったのだ。

2010年5月より、中国政府はITセキュリティ製品を対象とした制度を「国家信息安全産品認証」との名称で運用開始している。ITセキュリティ製品の強制認証について、中国国有企業が調達する製品には適用されないとなったため、日本企業への悪影響はある程度払拭された。

中国は2018年に入ってからITセキュリティをますます厳しくしているため、これからどのようなIT機器が認証取得の対象になるのかは分からない。また、認証取得する際にはソースコードの開示を求められるかもしれない。もしそうなれば、中国のITセキュリティは個人にとっていよいよ楽観視でき