“世界のＩＴ長者”２０１７ –アジアでは中国ががトップに-
世界有数の経済誌フォーブス(Forbes)は２０１７年８月２３日「テック業界の世界の長者リスト」を発表しました。今年で３回目となる今回の番付では、上位１００人の資産総計は昨年から２１％増加して１兆８００億ドルとなり、その増価額の約半分は、上位１０人に起因するとのことです。１位は予想通りにビル・ゲイツ氏で、上位１００人のうち米国人が４９人と、中国人が１７人、そして日本からは１０位にソフトバンクグループ株式会社の創業者で代表取締役会長兼社長の孫正義 氏、３３位に楽天株式会社の創業者で代表取締役会長兼社長の三木谷浩史 氏、５９位にファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの創業者であり、代表取締役社長の前澤友作 氏の３人がランクインしました。
ＩＴ長者上位１１名と、資産形成元および資産額
１位：ビル・ゲイツ（米国、６１歳）／マイクロソフト／８４５億ドル（９.２兆円）
２位：ジェフ・ベゾス（米国、５３歳）／アマゾン／８１７億ドル
３位：マーク・ザッカーバーグ（米国、３３歳）／フェイスブック／６９６億ドル
４位：ラリー・エリソン（米国、７３歳）／オラクル／５９６億ドル
５位：ラリー・ペイジ（米国、４４歳）／グーグル／４３９億ドル
６位：セルゲイ・ブリン（米国、４４歳）／グーグル／４２７億ドル
７位：ジャック・マー（中国、５２歳）／アリババ／３７４億ドル
８位：ポニー・マー（中国、４５歳）／テンセント／３６７億ドル
９位：スティーブ・バルマー（米国、６１歳）／マイクロソフト／３２９億ドル
１０位：マイケル・デル（米国、５２歳）／デル／２２４億ドル
１０位：孫正義（日本、６０歳）／ソフトバンク／２２４億ドル
フォーブスは本ランキング作成にあたり、通信企業やメディア企業を「テクノロジー企業」の定義から除外しており、対象としたのはハードウェアやソフトウェア、ソーシャルメディア、オンラインギャンブル、ハイテク製造業といった領域とのことで、また、故スティーブ・ジョブズ氏夫人のローレン・パウエル・ジョブズのように遺産相続によって資産を形成した人物は対象から除外しており、純資産額の算定にあたっては８月１８日時点の株価や為替レート、企業価値を考慮しているとのことです。
アジア出身者が３割以上に
フォーブスが発表した「テック業界の世界長者番付」に名前が挙がる富豪のうち、アジア太平洋地域の出身者は年々増加しており今回は上位１００人のうち３５人となりました。最も多かったのは中国出身者で、本土から１７人、香港と台湾からそれぞれ３人がランクインしており、中国のＥＣ最大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)の創業者ジャック・マー(馬雲)氏が３年連続の首位となり、世界全体では７位でした。保有するアリババ株の評価額が大幅に上昇したことが資産を３７４億ドル(約４兆１０００億円)へと押し上げたもので、ニューヨーク証券取引所に上場している同社の株価は、８月中旬に発表した今年４～６月期の四半期業績がウォール街の事前予想を上回ったことを受けて急上昇し、また、同社株価は年初から９０％以上値上がりしているのです。ジャック・マー氏と僅差での２位に入ったのは、中国のインターネットサービス大手テンセント(騰訊)の創業者で会長のポニー・マー(馬化騰)氏でした。テンセントのゲーム事業とメッセージアプリ「WeChat(ウィーチャット)」の成功を背景に、この１年で保有資産を６７％増やしており、最新の推計による資産総額は３６７億ドルでアジアの富豪ランキングではアリババ会長のジャック・マー氏とトップ争いを繰り広げています。そして１６位に１６２億ドルで中国三大ポータルサイトの網易（NETEASE）ＣＥＯのウィリアム・ディン氏、１７位に１５８億ドルで中国最大の検索エンジンであるバイドゥ(Baidu)の創業者であり会長兼ＣＥＯのロビン・リー(李彦宏)氏が名を連ねています。
アジアの中国以外では
アジアの中国以外では、日本の孫正義が３位にランクインしており、世界全体のランキングでは１０位となりました。外国では苗字で誤解されることもありそうな孫氏はソフトバンクの創業者であり現会長で、保有資産は推定２２４億ドルに上りました。通信事業からロボット開発まで幅広く関連事業を手掛けるソフトバンクは、米通信事業者スプリントの経営権を持つほかヤフー・ジャパンの株式の４３％を保有しており、そのほか同社が出資する事業には、半導体製造や映画製作、電子商取引、配車サービス(中国の滴滴出行や東南アジアのグラブ、インドのオラ)などがあります。また韓国からランクインした４人のうち２人は、サムスン電子を中核とする同国の複合企業サムスングループのトップ李健熙(イ・ゴンヒ)会長と、息子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長がそれぞれ１４位と３６位に入りました。
フォーブスはアジア太平洋地域の上場企業の中から選ぶ２０１７年版「アジアの優良上場企業５０社(Fab 50)」も発表しており、年間売上高１８億ドル(約１９６０億円)以上の域内の上場企業１６９４社について調査を行ったもので、１３回目のリスト発表となる今年も躍進が目立ったのは中国企業でした。「Fab 50」に入った中国企業の数は過去最多記録を更新し、中国本土を拠点とする２９社が名を連ねており、日本企業は３社がリスト入りしました。
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