誰も教えてくれなかった中国のICP制度の真実[2017年度版]

中国（中国サーバー）でWEBサイトを開設する場合全て政府の許可制になっており、ICP登録が義務付けられています。

ICP取得無しのWEBサイト開設は違法でありICPの申請をしないでWEBサイトを開設して当局に発見されると厳しい処置がとられます。

ICPとは

ICPとは：（Internet Content Provider）の略です。
中国政府が2005年2月から実施しているWEBサイトの審査制度で、中国サーバーで公開される全てのWEBサイトはICP申請をしなければなりません。

この規定は毎年のように変更されていて現在は、2015年の施行時より
申請手続きや審査などで厳しさが増しています。

ICPには2種類あり

開設するWEBサイトの種類によって
非経営性ICP
経営性ICP
の取得が必要です。

サイトの運営者が個人・法人・国籍に関係なく中国のサーバーでWEBサイトを公開・配信する場合は「ICPの取得」が必要です。

申請後、全てのページに当局から指定された「ICP番号」を表示しなければなりません。また指定のリンク先へリンクします。ICP取得無しでのWEBサイト公開は違法になります。

「非経営性ICP」と「経営性ICP」の違い

非経営性ICP

非経営性ICPは日本の役所などに届けを提出するようなイメージで申請だけの手続きで完了します。
通常約４週間ほどで手続きは完了します。

インターネットでの申請も可能で下記のサイトが申請窓口になります（中国語）。
:http://www.miibeian.gov.cn/

経営性ICP

経営性ICPの申請は
日本の役所などに申請した後
許認可（ICP許可証）を受取るイメージです。

経営性ICPは申請書類が煩雑で取得も大変ハードルが高く外資系の会社にはほぼ取得不可との情報もあります。

ICP登録申請に必要な情報

ICP登録申請に必要な情報は下記になります。

・申請者名
・申請者性質（企業・個人・NGOなど）
・申請者証明書（営業許可証、身分証）
・親会社または投資社名
・住所
・電話番号

・サイト責任者名(日本人も可)
・サイト責任者の身分証
・Eメールアドレス
・サイト名
・ドメイン名
・トップページのURL
等

経営性ICPと非経営性ICPの判断基準

経営性ICPに当たりよく言われいている営利目的のサイトとは

電子商取引(ECサイト)やバナー広告などで収益を得る行為や有償で情報コンテンツを配信するなどサイトからサイト内で決済をして直接収益を上げることです。

ここでのポイントですがサイト内での決済というのは非常に重要で例えば日本での決済のようにサイト内でクレジットカードをAPI方式等で埋め込んで決済をする場合やはり経営性ICPが必要と判断しています。

しかし、中国で一般的なアリペイやWeChatPay、UnionPayなどの第三者決済機関を利用する場合、決済は自社サイトで行わずそれぞれのサイトのリンク先へ決済を行います。この場合はには営利目的ではあっても経営性ICPは不要ではないかと判断しています。

これに対し、非経営性ICPの対象サイトとは企業のホームページや商品サービスを案内するなどのような決済が発生しないサイトや、上記で説明した通り営利目的であっても第三者決済をリンク方式で利用している場合です。

ICP申請しないとどうなる？

もしICP申請をしないでサイトを開設してネットパトロールに発見されたら次の処置がとられます。

・罰金
・運営サイトの停止
・サーバーの没収
・ホスティング企業との取引禁止

中国ICP申請代行/名義貸し業者

ICPの申請は中国に現地法人がない場合は申請代行か名義貸し業者に依頼する必要があります。

まとめ

中国サーバーにWEBサイトを開設する場合はICP申請が必須ですが中国法人がないと自力での申請は困難です。

その場合、代行業者などに依頼することになりますが信頼できる中国WEB制作会社に依頼しないと
・サイトの停止
・サイトのブロック
・中国からのアクセスができない
などの不具合が生じかねません。

中国サーバーを利用せず日本サーバーや香港サーバーを使って中国へ高速表示するノウハウもありますのでぜひお問い合わせ下さい。

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