日本人には爆高!? 外国人には爆安!? 訪日客が熱視線を送る“物価ギャップ”の正体とは

1. 2025年、訪日外国人数はどこまで回復した？

観光回復と万博効果で3000万人時代へ

2024年の訪日外国人数は、JNTO（日本政府観光局）によると約2,500万人に達しました。これは2019年の約3,188万人に次ぐ水準で、観光需要の回復が順調に進んでいることを示しています。そして2025年は、世界中から注目を集める大阪・関西万博の開催により、さらなる訪日外国人の増加が期待されています。政府も3,000万人超えを目指しており、特に韓国・中国・台湾といった東アジア、ASEAN諸国、そして欧米のビジネス層からの訪問が急増する見込みです。この回復と拡大のトレンドは、単なる観光産業にとどまらず、海外営業や市場調査にとっての貴重なリアルデータとして活用する価値があります。

万博開催による地方への波及効果

大阪・関西万博の影響は、開催地である関西圏にとどまらず、周辺の地方都市や観光地にも波及しています。これまで訪日外国人が訪れなかったようなエリアにも訪問者が流れ込むようになり、地域の宿泊施設や観光業、飲食店にも新たな需要が生まれています。この動きは、地方企業が独自の商品やサービスを海外にアピールするチャンスでもあります。地元の特産品や体験型観光を前面に出したプロモーションによって、これまでアクセスのなかった海外市場との接点を作り出すことが可能になってきました。

主な訪日客の国籍と消費傾向の変化

2024年のデータを見ると、訪日外国人の中でも韓国、台湾、アメリカ、中国、タイが上位を占めています。2025年はこれに加えて、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、インドなどの国々からの旅行者も目立ち始め、インバウンドの多様化が進んでいます。また、消費傾向にも変化が見られます。かつては「ドラッグストアでまとめ買い」が主流だったものの、現在では高単価・高品質な体験やサービスへの支出が増加しています。地方の温泉宿や高級和食、着物体験、さらには美容医療などが人気を集めており、越境ECとの連携による相乗効果も期待されています。

2. 「高い日本」は本当に高い？外国人が見る“お得”な物価感覚

中国人にとっての価格感覚：日常価格より割安な日本

日本人にとっては「ちょっと高級」と感じる1万円のコース料理や高級ホテルの宿泊費も、中国・北京や上海の物価と比べると割安に映ります。たとえば、北京市内の五つ星ホテルに宿泊すれば1泊6万円以上が相場。これに対し、東京や京都の同等クラスでは2万〜3万円で宿泊可能。日本の丁寧なサービスと清潔感、そして安心できる食材や商品への信頼は、価格を超える価値として評価されており、訪日中のまとめ買いや、帰国後の越境ECへの再訪率の高さにもつながっています。

アメリカ・オーストラリアの中間層には「コスパ天国」

円安の影響で、アメリカやオーストラリアから来日する観光客にとって、日本の物価は非常にリーズナブルに感じられます。特にニューヨークやシドニーでは、ランチ1食が3,000円前後というのも普通ですが、日本では1,000円以下で満足できる食事が楽しめます。さらにビジネスホテルの宿泊費も、現地では2〜3万円するところ、日本では1万円以下が一般的。こうした差は「日本旅行はコスパがいい」と口コミで広がり、リピーター獲得や高単価商品の販売にも好影響を与えています。

シンガポール・香港では「日常のほうが高い」という逆転現象

シンガポールや香港の都市部では、外食も日用品も非常に高価格です。たとえばファストフードでさえ1,200円を超えることが多く、日本の牛丼チェーンやコンビニのお弁当が「安くてクオリティが高い」と感動されることも少なくありません。都市生活コストが高い彼らにとって、日本は「豊かでありながら安く暮らせる国」という印象を与え、これが訪日需要や商品購入意欲を後押しします。インバウンド戦略や越境EC施策でも、こうした“感覚のズレ”を可視化した発信が新たな関心を呼ぶきっかけになります。

3. 物価ギャップをどう活かす？越境ECと海外営業への応用法

越境ECでは「高級ではない高品質」が勝つ時代に

円安が続く今、日本製品は「価格以上の品質」が評価されており、越境EC市場ではコスメ、生活雑貨、文房具、キッチン用品などが特に人気を集めています。中国や東南アジアの消費者は「中価格帯×高品質」の商品を好む傾向があり、ニッチでも機能性が高い製品が選ばれやすくなっています。Amazon、Tmall Global、Shopeeなど各プラットフォームでも、日本製の売れ筋は価格帯が2,000〜5,000円で収まるアイテムが中心です。現地での仕入れや関税を考慮すると、日本から直接購入した方が安いケースも多く、越境ECは今こそ注力すべき販路です。

営業メールや商談資料に「物価比較」コンテンツを

日本企業が海外営業に取り組む際、「なぜ日本製品が選ばれるのか」を視覚的に伝えるには、価格比較表の活用が非常に効果的です。たとえば「同等の品質の製品が現地ではいくら、日本ではいくら」という情報をインフォグラフィックで示すだけで、説得力が大きく増します。これは特に中東やASEAN、インド市場で有効で、「価格以上の品質がある」と直感的に伝えることができます。円安のいま、海外営業担当者が押さえるべき武器として、価格比較を盛り込んだ提案資料は商談成立の後押しとなるでしょう。

訪日客の声を使った市場調査と商品開発

インバウンドで得られる情報は、商品開発やマーケティング戦略に活用できる貴重な資源です。たとえば「訪日客がどの店で何を買ったのか」「SNSで話題にしている商品は何か」などを分析することで、現地の消費トレンドが見えてきます。さらに、リピーターやSNSインフルエンサーのレビューをもとに新商品開発を行う事例も増えており、顧客のリアルな声を取り込むことが次の売上拡大につながります。LinkedInやInstagram、Weiboなど、グローバルに利用されているSNSを使った声の分析は、もはや現代の市場調査に不可欠な手段です。

4. 円安時代のインバウンドと海外営業戦略：まとめ

日本人が“高い”と感じる今こそ、世界にとっては“買い時”

円安と物価上昇で、日本人にとっては「生活が苦しい」と感じる場面が増えています。しかし世界の視点で見ると、今の日本は「安くて高品質な国」に映っています。これは、日本企業にとってはまさに“売りやすい”タイミング。物価感覚のギャップを逆手にとった営業戦略は、越境ECや海外BtoB営業の現場で大きな武器となります。

訪日外国人の行動データは“生きた市場調査”になる

外国人観光客がどこへ行き、何を買い、何を体験するのか。こうした行動パターンは、現地の潜在ニーズを映し出す鏡ともいえます。観察と分析を通じて、国ごとの購買心理や嗜好を把握することができれば、商品開発や営業アプローチにも深みが出ます。現地に行かずに「脳内出張」ができる時代、インバウンドは有効な市場調査ツールでもあるのです。

インバウンドと越境EC・海外営業を分けずに考える視点を

これまで多くの企業は、インバウンドと海外営業を別々に扱ってきました。しかし、訪日中にブランドを知り、帰国後に越境ECで購入し、やがて現地の販路につながるという一連の流れは、今や常識です。だからこそ、“つながる”発想が重要。インバウンド施策を起点に、海外営業やEC展開へと自然につなげる導線づくりが、2025年以降のグローバル戦略の中核になります。