Japan Street完全ガイド｜対象企業・費用・商談の流れを徹底解説

1.Japan Streetとは？

Japan Streetは、JETRO（日本貿易振興機構）が運営する海外バイヤー向けオンライン商談支援プラットフォームです。日本企業は無料で商品情報を日本語と英語で登録でき、世界中のバイヤーがオンラインカタログから検索・閲覧可能です。

登録されたバイヤーはJETROが各国で審査・招待した信頼できる企業のみで、冷やかしや不透明な取引先を排除できる点が特徴です。

商談依頼が届けばJETROが日程調整や通訳を無償で手配し、初めて海外営業に挑戦する企業でも安心して取り組めます。

展示会や代理店に依存しない新しい営業手法として、中小企業や輸出初心者にとって低コストで信頼性の高い販路開拓の第一歩を提供しています。

2.なぜ今、Japan Streetが海外営業で注目されているのか？

海外営業は中小企業にとって依然ハードルが高い

海外営業は、多くの中小企業にとって費用・人材・ノウハウ不足が大きな課題です。展示会に出展するだけで数百万円のコストがかかり、さらに現地渡航費や通訳費用も必要です。

その結果「海外に売りたいが、リソースがなく踏み出せない」という声が多く聞かれます。Japan Streetはこうした課題を解決する仕組みを整えています。

JETROが信頼性を確認した海外バイヤーだけが参加するため、効率的に成約可能性の高い相手と出会えます。

商談はオンラインで行われ、通訳も無料で手配されるため、語学力に不安があっても問題ありません。中小企業にとって海外進出のハードルを下げる安心の仕組みとして注目を集めています。

代理店や展示会に頼らない新しい営業手法が必要

これまで海外販路の拡大は代理店や展示会への依存が主流でした。しかし代理店に頼れば利益率が下がり、展示会では高額な費用が発生する割に成果が見えにくいという課題があります。

さらにコロナ禍で展示会参加や渡航が制限されたことで、従来型の営業手法に限界を感じる企業も増えました。そこでJapan Streetは、自社が直接商品を掲載し、バイヤーから商談依頼を受ける「自力営業」の仕組みを提供します。

これにより海外営業担当者は代理店に頼らず自らバイヤーと接点を持てるため、利益率を高めつつ成約に近づけます。効率的で低リスクな新しい営業手法として、多くの企業に選ばれています。

JETRO運営の公的プラットフォームだから信頼できる

海外営業では「相手が本当に信頼できるか」が常に課題です。Japan Streetは国の機関であるJETROが運営しているため、公的機関の信用力が取引に安心感を与えます。

参加するバイヤーは各国のJETRO拠点が審査・招待した企業に限られるため、信頼性の低い相手との商談リスクを避けられます。さらに商談時にはJETROの担当者が同席し、必要に応じてプロの通訳が無料で支援するため、言語や商習慣の違いに不安がある企業でも安心です。

こうした環境により、初めての輸出取引でも安全に進められる点が大きな魅力です。公的支援の後押しを受けられるJapan Streetは、海外営業における信頼性確保の有力な選択肢です。

3.出品できる企業・商材の条件とは？

参加できる日本企業の条件

Japan Streetに出品できるのは、日本国内の企業（法人・個人事業主を含む）で、輸出対応が可能な体制を持っていることが条件です。英語の商品情報、画像、最小発注数量（MOQ）、輸出価格、HSコードなど基本的な貿易情報を登録できる必要があります。

商社や代理店でも製造元の承諾があれば参加可能で、海外拠点を持つ日系企業も対象です。大企業に限らず中小企業やスタートアップも広く参加でき、初めて輸出に挑戦する企業にも門戸が開かれています。

JETROのサポートがあるため、貿易実務や書類作成に不慣れでも安心して進められます。海外営業の経験が少ない企業にとっては、最初の一歩として最適な環境が整っています。

対応する商材ジャンル

Japan Streetで扱える商材は非常に幅広く、多くのBtoB製品が対象です。主なジャンルは食品・飲料（加工食品、日本酒、茶など）、日用品・雑貨（掃除用品、キッチン用品）、化粧品・美容（スキンケア、健康食品）、伝統工芸品（陶磁器、漆器、和紙）、アパレル・ファッション（衣類、バッグ、靴）、文具・オフィス用品（ノート、筆記具）、家具・インテリア（木製家具、照明）、さらに機械・産業資材まで多岐にわたります。

中にはアウトドア用品やペット用品、ベビーグッズといったニッチ市場も含まれており、日本ならではの品質やデザイン性を求める海外需要に対応可能です。多彩な業種の企業が参加できることで、幅広い分野の商材が海外市場へ橋渡しされています。

4.どんな海外バイヤーがいる？

海外バイヤーの登録条件

Japan Streetに参加できるバイヤーは、JETROが各国で信頼性を審査した招待制の企業に限られます。輸入商社、小売チェーン、EC事業者など、日本製品の取扱い意欲と販売力を持つ企業が対象です。

参加前には事前面談や実績確認が行われるため、冷やかしや信頼性の低いバイヤーは排除されます。これにより日本企業は商談相手に安心して臨むことができます。

海外営業においては「相手が本気で取引を希望しているか」が大きな課題ですが、Japan Streetではこの不安が大幅に軽減されます。JETROが品質保証の役割を果たすことで、初めて海外進出する企業でも安全性を確保しながら成約に向けて活動できるのが大きな利点です。

海外バイヤーの業種と国

Japan Streetに参加しているバイヤーは多様な業種と国に広がっています。食品業界では輸入商社やスーパー、レストランチェーンが多く、化粧品業界ではドラッグストアや美容ECプラットフォームが参加しています。雑貨やアパレルではセレクトショップや量販店、工業分野では資材商社や部品ディーラーも存在します。

地域的にはアジア市場（中国、韓国、東南アジア）で日本製品の需要が高く、欧州ではデザイン性や伝統性を重視した工芸品、北米では健康食品や機能性商品の関心が高まっています。
中東やオセアニアでも日本の食品や化粧品が注目されており、幅広い地域に販路を拡大できる可能性があります。

多彩な国と業種のバイヤーが集まる点は、Japan Streetならではの強みです。

5.費用は？Japan Streetは本当に無料？

Japan Streetの魅力の一つは、ほとんどのサービスを無料で利用できる点です。商品登録や掲載はもちろん、商談日程の調整、オンライン会議の設定、通訳の手配まで費用はかかりません。

通常、海外展示会に出展するとブース代や渡航費、通訳費などで数百万円のコストが発生しますが、Japan Streetなら自社オフィスからオンラインで参加でき、初期投資を大幅に削減できます。

サンプル品の発送や輸送費など一部の実費は企業負担となりますが、基本サービスはすべて無料で、コスト負担の少なさが中小企業に支持される理由です。これにより、海外営業に挑戦したいが予算が限られている企業でも安心して利用でき、実際の成約事例も増加しています。

6.提供されている主な機能・サービス

Japan Streetは単なる商品掲載サイトではなく、成約につながる商談を実現するための機能が揃っています。主なサービスは、オンラインカタログ掲載、検索・問い合わせ機能、オンライン商談ツール、通訳サポート、フォローアップ支援の5つです。

企業は自社の商品を登録し、バイヤーはカテゴリーやキーワードで商品を探して商談依頼を送信します。その後、JETROが日程を調整し、Zoomなどのオンラインツールを設定します。

当日は必要に応じて通訳が無料で同席し、言語の壁を解消します。商談終了後もJETROが追加調整や他支援施策への案内を行い、長期的な関係構築を後押しします。これにより、Japan Streetは実践的な営業ツールとして高く評価されています。

7.実際の商談の進め方

① バイヤーからの問い合わせが届く

海外バイヤーはJapan Street上で商品を検索し、気になる商材があれば商談依頼を送信します。このリクエストは直接企業に届くのではなく、まずJETROが受け取り、内容を確認した上で日本企業に伝えられます。

これにより、企業側は「どの国のどんなバイヤーが興味を持ったのか」を把握してから対応できるため安心です。問い合わせ内容には詳細質問や希望条件が含まれることもあり、事前準備を効率的に進められます。

初めての輸出に挑戦する企業にとっては、この段階でJETROが仲介することでリスクを抑えつつ、信頼性の高いビジネスチャンスに集中できる環境が整います。

② 商談日程の調整と事前共有

商談依頼が届いたら、JETROが双方のスケジュールを調整します。時差やオンライン会議ツールの選定もJETROが対応するため、日本企業は資料や商品サンプルの準備に専念できます。

事前にバイヤーの要望や質問内容が共有されるケースも多く、商談に向けて具体的なシナリオを組み立てやすいのが特徴です。海外営業担当者にとって、事前情報があることで交渉の成功率が高まります。

さらに、JETROは商談の進行サポートも行うため、企業は安心して本題に集中できます。この流れにより、無駄なく効率的に商談へ臨める点がJapan Streetの大きな強みです。

③ オンライン商談の実施（通訳・JETRO同席あり）

商談当日はZoomなどのオンライン会議ツールを利用して行われ、JETROの担当者が同席します。必要に応じてプロの通訳が参加し、言語の壁を解消してくれるため、日本語しか話せない担当者でも安心です。商談は30分から1時間程度で、自己紹介、商品説明、質疑応答といった流れで進みます。

JETROが進行をサポートするため、会話が途切れる心配もありません。こうした体制はバイヤーからの信頼感にもつながり、商談の雰囲気を円滑に保ちます。実際に「通訳がいるおかげで細かなニュアンスまで伝わった」と評価する企業も多く、成約に直結するケースが増えています。

④ 商談後のフォローアップ

商談後もJETROが双方にヒアリングを行い、次のステップを支援します。成約に至らなかった場合でも、追加資料の提供や再商談の調整などフォローアップを行うため、単発の機会に終わりません。

さらに、商談で得た情報をもとに展示会やJapan Mallなど他の施策につなげるケースもあります。これにより、企業はJapan Streetを入り口に長期的な販路形成を実現できます。フォローアップの充実度は、民間サービスにはないJETROならではの強みであり、中小企業が海外市場に継続的に挑戦するための後押しとなっています。

海外営業担当者にとって、安心して次の展開に進める環境が整っているのは大きな魅力です。

8.他のJETRO支援と併用するとさらに成果が出やすい

Japan Mall・展示会出展への展開

Japan Streetに登録した企業は、その後JETROが運営する「Japan Mall」や展示会支援プログラムに誘導されるケースがあります。Japan Mallは海外の主要ECバイヤーに商品を紹介し、バイヤーが買い取り形式で販売する仕組みです。

企業は国内納品・円建て決済で取引が完結するため、リスクを抑えて海外消費者に商品を届けられます。また、Japan Streetで反応が良かった商品はJETRO主催の展示会出展や商談会に招待されることもあり、オンラインとオフラインを組み合わせた販路拡大につながります。

このように、Japan Streetを起点にさらなる支援施策へ展開できるのは大きな魅力です。

JAPAN LINKAGEによる他プラットフォーム展開

JETROは「JAPAN LINKAGE」という仕組みを通じて、Japan Streetに登録された情報をAlibabaやorosyなどの民間BtoBプラットフォームと連携させています。

これにより、企業は一度の登録で複数の海外販路に同時展開でき、営業効率を飛躍的に高められます。特にリソースの限られた中小企業にとっては、情報を使い回して露出を増やせる点が大きなメリットです。

また、Japan Streetに登録していることでJETROの他支援事業への参加選考が有利になるケースもあります。公的支援と民間プラットフォームの両方を活用できるJapan Streetは、海外営業戦略の中核的存在となり得ます。

9.Japan Streetを活用した成功事例

株式会社丸中（大阪） – タオルメーカーが中国市場に参入

大阪の老舗タオルメーカー株式会社丸中は、Japan StreetとChina Japan Streetを活用して中国の雑貨店バイヤーとマッチングしました。オンライン上のやり取りから有償サンプルを提供し、販売テストで好評を得て追加発注につなげることに成功しました。

従来は展示会に頼っていた海外営業を、オンライン活用へシフトしたことで、少人数体制でも新たな販路を開拓できた好例です。代理店を介さず直接バイヤーと交渉することで利益率も高まりました。

Japan Streetが提供する低コストかつ信頼性の高い商談環境が、中小メーカーにとって実際に成果を生み出す力となったことを示しています。

北浦ファーム（山梨） – 英国バイヤーにブドウを輸出

山梨県の北浦ファームは、Japan Streetを通じて英国のバイヤーと出会い、シャインマスカットの初輸出に成功しました。オンライン商談を経て、実際にバイヤーが農園を訪れ、生産工程や品質を確認したことが決め手となりました。

高品質なブドウを求める海外市場に対して、自社の強みを丁寧に伝える姿勢が評価され、継続的な取引が始まりました。地域商社や自治体の支援も加わり、Japan Streetを起点に地域一体で輸出を実現した点が特徴です。農家が直接海外バイヤーと取引できる仕組みは画期的であり、農産物輸出の新たな可能性を示した事例といえます。

フンドーキン醤油（大分） – ハラール市場で販路拡大

大分県の老舗調味料メーカー、フンドーキン醤油はJapan Streetを活用し、東南アジアのバイヤーとの商談機会を得ました。特にマレーシアでは現地企業と合弁会社を設立し、ハラール認証製品を製造販売する戦略を展開。JETROの商談支援を受けながら販路を拡大しています。

Japan Streetで得た問い合わせを契機に、商品改良や現地ニーズへの適応を進め、ASEAN市場での存在感を高めました。伝統的な日本企業でも公的支援とデジタルツールを組み合わせれば、ハラール市場のような特殊分野で成果を上げられることを示す好例であり、海外営業戦略の参考となります。

10.まとめ

Japan Streetは、JETROが提供する安心・無料のBtoB商談支援プラットフォームであり、海外営業担当者にとって強力な武器となります。対象企業や商材ジャンルの幅が広く、信頼できるバイヤーと直接つながれる点が最大の魅力です。
さらにJapan MallやJAPAN LINKAGEと連携することで、オンラインからオフライン、ECまで多彩な販路開拓が可能です。

実際の企業事例からも分かるように、Japan Streetは中小から大手まで成果を生み出しており、展示会や代理店依存から脱却する新時代の営業基盤となっています。海外市場を開拓したい企業にとって、低コストかつ信頼性の高いJapan Streetは必ず検討すべき選択肢です。